内容は、令和07年受験用のものです。令和08年受験用講座は、2026年６月頃に開講予定です。

次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 令和７年地価公示（令和７年３月公表）によれば、令和６年１月以降の１年間の地価は、全国平均では、住宅地は４年連続で上昇しており、全用途平均でも４年連続の上昇となっている。
2. 令和７年版土地白書（令和７年５月公表）によれば、令和２年の住宅地、工業用地等の宅地は、全国で約197万ヘクタールあり、近年、減少傾向にある。
3. 建築着工統計（令和７年１月公表）によれば、分譲住宅の着工戸数は、マンションは２年ぶりの増加であるが、一戸建住宅は２年連続で前年に比べ減少している。
4. 令和７年版国土交通白書（令和７年６月公表）によれば、令和６年３月末時点の宅地建物取引業者数は130,583業者となっており、前年３月末時点に比べ減少した。

正解：1

【特別対策講座】問48 統計問題のご案内（予定）

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令和８年受験用講座は、2026年６月頃に開講予定。
以下は、令和７年受験用講座のイメージです。

【参考】出題時のままの問題文

次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 平成28年地価公示（平成28年３月公表）によれば、平成27年１月以降の１年間の地価は、全国平均では、住宅地はわずかに下落しているものの下落幅は縮小しており、全用途平均では昨年までの下落から上昇に転じた。
2. 平成28年版土地白書（平成28年５月公表）によれば、平成26年の住宅地、工業用地等の宅地は、全国で約193万ヘクタールあり、近年、減少傾向にある。
3. 建築着工統計（平成28年１月公表）によれば、分譲住宅の着工戸数は、消費税増税の影響を受け、マンション、一戸建住宅ともに平成26年から２年連続で前年に比べ減少している。
4. 平成27年度国土交通白書（平成28年６月公表）によれば、平成27年３月末時点の宅地建物取引業者数は122,685業者となっており、前年３月末時点に比べ減少した。

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